物やサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められていきます。
需要が拡大し、供給が間に合わないような場合、物の値段は上がり逆に供給が需要に対して過剰な状態が続くと物の値段は下がってきます。
この動きが他の物やサービス全般に広がって行くと物価が変動して行きます。
インフレとは前者のように、物価が持続的に上昇している状態を指します。
物価が上がり続ける事で、お金の価値は下がって行きます。
金融資産の実質価値を目減りさせない為には、インフレ率と同等の運用効果を目指す必要があるのです。
日本経済は現在デフレ状態にあり、インフレのリスクについて話してもピンと来ないかもしれません。
しかし、食料自給率が40％程度と大変低くその他の生活必需品の海外依存度が高い日本の場合、仮に円の価値が下がり輸入している生活必需品の価格が円ベースで上がってしまう事で
インフレが起こってしまうかもしれないのです。
需要・供給のバランスだけではなく『円の価値が下がる』事によってもインフレは起こり得るのです。
昭和40年代以降、1980年代まで日本は高い経済成長率を維持していました。
1ドル360円の時代から、一貫した円高傾向が続き円の価値が年々上昇しました。
このような一貫した円高傾向の中では、資産を円に集中する事が結果的に『正解』だった訳です。
逆にドルなどの外資を持ってたとすると為替差損に見舞われたのです。
この経験から為替リスクというと円高による為替差損のイメージが強くあり、円安による円資産の価値の目減りはあまり意識されないようです。
通貨の価格は、基本的には国同士の相対的な比較で決まります。
円の価値は上がる事もあれば下がる事もあるのです。
また、食品や石油など生活の必需品の海外依存度の高い日本は他の先進国に比べて、通貨の価値の下落（円安）がインフレに及ぼす影響は大きいといえます。
