年金保険は積立方式の為、賦課方式のようなインフレ耐性はない事に注意して下さい。

我が国の公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の3つに分けられます。

かつては民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種類の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。

しかし、分立した制度体型では、就業構造・産業構造の変化などによって財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れません。

また、入っている年金制度により給付や保険料負担に不公平が生じます。

そこで昭和60年の年金制度改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合はそれに上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度に再編成されています。

また、厚生年金や共済年金加入者は、同時に国民年金（基礎年金）に加入している事となり、考え方としては、

1階部分を国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金や共済年金となります。

従って、厚生年金や共済年金となります。

従って厚生年金を受給する場合には厚生年金と、国民年金（基礎年金）の両方から受給する事になります。

その他、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり（企業を経由して加入）また、自営業者等に対して基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金（被保険者が任意で加入）があります。

年金を受け取る事由としては、

①老齢となった時

②障害者となった時

③死亡した時

の3通りで、それぞれの受給の条件を満たすと、それぞれの年金を受給する事が出来る仕組みとなっています。

現行の年金制度が現行の水準で推移する事を前提として、大まかな年金額を計算し把握する事が重要です。

私達が今後迎えるリタイア後の生活を支える公的な年金制度や退職金や企業年金などの保障制度は、現在リタイア後の生活をされている方々とは違います。

自分の老後は自分で守る。という自助努力が強く求められている状況であると予想されているのです。

ゆとりある老後を送るために必要な資金を公的年金だけで賄えるのであれば老後の心配は不要なのですが、平均的な年金世帯ごとの受給額は、現在でも必要最低限の生活資金程度です。また、支給開始年齢もどんどん遅くなっています。

この年金が減ってしまう事を前提に考えると、リタイアまでに準備しておかなければならない資金が膨らむ事になります。

ですから、家計収支を見ながら、リタイア後の生活を支える必要額を計画的に準備していかなければならないのです。

リタイア後の生活の為の資金はいくら準備しておけば良いのかは、

リタイア後、仮に平均余命で計算した年月の生活費を賄うために貯蓄残高がいくら必要かを計算する事で、リタイア時までに準備する金額を設定する事ができます。

また、リタイア後のための資金を他の資金とは別に管理する事ができれば、その資金を他に流用する事なく老後資金として準備する事が可能となります。

インフレとはここでは『物やサービスの値段が上がって、相対的にお金の価値が下がってしまう事態』を指しています。

仮に、今後インフレ率（物価上昇率）1%で進んだ場合では、現在100円え買えるものが20年後には122円無ければ買えない事になります。

これがインフレ率3%で推移した場合には180円必要になります。

将来必要となる金額はインフレの影響で大きく変わってしまうのです。

ですので、お金が必要になる時期の金額である将来価値で計算しなおす必要があります。

この将来価値は、予想するインフレ率によって大きく変わります。

例えば、20年後で考えた場合、インフレ率が年1%ずつ進行した場合では「現在の価値の1400万円」は1.22倍の1708万円となります。

ンフレ率2%で進んだ場合は2080万円、3%だと2430万円となります。

仮に目的が『年金を補う』という事であれば、現在の価値で1400万円相当額を準備しなければ目的は達成できません。

ですから将来の目標金額の設定にはインフレを十分考慮する必要があるのです。

『インフレを考慮する』といっても、今後どれくらいでインフレが進んで行くかを正確に予測する事は、経済の専門家でも不可能な事と言えます。

しかし、将来の備えのために『計画的に積立を行う』または、『手持ちの資金の運用をする』場合にはインフレを十分意識した計画を立てなければ、目標額を達成できても、目的が達成出来ない可能性があります。

その為、少々高めのインフレ率を予測の中に入れて計画を立てておく事が必要かもしれません。また、定期的に目標額や積立計画などを見直す必要もありあます。

予測のもとに立てた計画ですからその予測が目的達成の為に適切かどうかの見直しを定期的に行う事は大変重要です。

一応の予測インフレ率で計画を立てて年毎に見直すと確実でしょう。

生産年齢人口2.4人に対して高齢者人口1人という本格的な高齢化社会に移行します。

日本の人口ピラミッド図を見てみると、とてもピラミッドとは呼べない形になっています。

日本が少子高齢化社会に突入している事がハッキリと分かるでしょう。

この人口ピラミッドの三角形の形が維持されていれば、現役世代がリタイヤ世代を支えていく現在の社保障の仕組みは無理なく維持されていくのでしょうが、少子化と高齢化が同時に進み、ピラミッドの形が急速に崩れると社会保障の仕組みの維持も難しくなると予想されます。

先進国の中にも高齢化問題を抱えている国はありますが、日本の場合はこの速度が早いのです。

予想される日本の人口ピラミッドの形は、社会保障制度の担い手が減り、年金などの給付を受ける者の割合が増加する事を表しています。

多くの日本人が感じている将来への不安は、この負担者と受給者のアンバランスともいえるでしょう。

今後の受給者の増加によって社会保障給付費は平成12年度の約78兆円から、2025年には約207兆円増加し、国民負担率は約51%になると推計されています。

負担を現状の水準に維持しようとすると給付の大幅カットは避けられず、一方で給付水準を現状と同じ水準に維持しようとすると、負担率の増加が避けられない事になります。

どちらの方策をとっても、受給側、負担側、双方の各個人の負担は著しく増加する事が予想されます。

外貨建て個人年金保険には変額タイプと定額タイプがあり、基本的な仕組みは変わりませんが以下のような特徴があります。

外貨建て個人年金保険は、保険会社が信用性を評価した、国内金利と比較して運用条件のよい外国債券などで運用しますので、通貨の金利が高い時は、高い予定利率が期待出来る事にになります。

外貨建て個人年金保険は外貨で運用する為、受け取る年金は外貨ベースになります。よって為替相場により年金を日本円に転換した際、受取額が保険料円換算額を下回る場合があります。

保険加入時に日本円を外貨へ転換する時と、年金や死亡給付金等を受け取る時に為替手数料が掛かります

年金の受け取り方には、下記の3通りが有ります。

契約が存命中、生涯に渡って年金を受け取る事が出来ます。 長生きをするほど受け取り総額は多くなりますが、場合によっては払い込んだ保険料を下回ることもあります。

契約者の生死に関わらず、決められた一定期間年金を受け取る事が出来ます。

保険会社や商品によって異なりますが、予め決められた保証期間中は契約者の生死に関わらず年金を受け取る事が出来ますが、保証期間を過ぎると生きている間のみ年金を受け取る事が出来ます。

契約者は運用の状況や市場環境の変化を見て、運用方法の組み合わせを変更する事が出来ます。また、運用期間中に契約者が亡くなった場合には、払い込んだ保険料分を死亡給付金の最低限として、運用成果に応じた死亡保険金を受け取る事の可能な商品もあります。

 また一部の保険会社からは、仮に運用成績が悪くても、受給する年金額について最低保証を設けている商品もあります。

加入時や増額時に支払った保険料は、生命保険料控除の対象となり所得控除を受ける事が出来ます。また、運用で得た収益は年金を受給するまで課税の対象になりません。

基本的には、変額個人年金保険は元本が保証されていない運用商品です。運用の結果によっては、受け取る年金額が払い込んだ保険料より少なくなる可能性があります。

契約後、一定期間内に解約または、減額を行った場合、積み立て金から経過年数に応じた解約控除費用が差し引かれます。適用期間や、解約控除額は商品により異なりますので事前に確認が必要です。

拠出される保険料は従業員個人負担と企業負担分とがあります。

拠出される保険料は従業員個人負担と企業負担分とがありますが、企業負担分も含め、両方の合計が個人の財産とみなされます

上限はありますが、拠出額を自由に決定する事が出来ます（額の変更も可能）

投資信託、債券、株式、等々、運用の種類を自由に選択する事が出来ます。

自分の持ち分を転職先の401Kに持ち運ぶ事が可能です。

（あまりに短期在職者の退職については、企業拠出分を持ち運ぶ事の出来ないルールがあります。）

雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料の額を差し引いた金額です。 

また、契約者と年金受取人が異なる場合には、年金を受け取る権利が贈与されたとみなし、年金受取開始時に年金を受け取る権利に対して贈与税がかかりますので注意が必要です。

税制適格年金、適年とも言われます。 この税制適格退職年金は平成24年3月末で廃止が決まっている為、現在この制度を導入して従業員の退職金準備をしているいる企業は、 確定給付型年金、確定拠出型年金等に移行する事となります。

基本的に掛け金は就業先の企業が拠出しますが、従業員と企業間で合意した場合、加入者側で掛け金を増やす事が出来ます。

先に給付額を確定させるのが特徴ですが、給付額は完全に確定している訳ではななく、企業側の運用次第で、年金受給額が変動する事があます。

また、年金受給資格期間は20年以内と予め決まっており、80～85歳には年金受給が終了する事になります。

 確定給付年金には2パターンあり、掛金の運用を信託会社などに任せる規約型企業年金と、 企業が別格法人の基金を新たに設立し運営していく基金型企業年金があります。

具体的には、企業が毎月の掛金を従業員の個人別専用口座に拠出し、企業の用意した運用商品の中から従業員が運用商品を選択し運用します。原則60歳以上になった際に年金として受け取る事が出来ます。

確定拠出年金は税制上の優遇が大きい反面、個人が運用責任を負う事になりますので注意が必要です。

上記の企業型年金の他に、自営業者等が加入できる個人が掛金を拠出する個人型年金もあります。