家族のライフイベントを実現し、住宅ローンが終わり、教育費の負担が落ち着き、子供達が巣立って行くと自分たちの老後生活資金の準備が大きな問題として残ります。
私達が今後迎えるリタイア後の生活を支える公的な年金制度や退職金や企業年金などの保障制度は、現在リタイア後の生活をされている方々とは違います。
自分の老後は自分で守る。という自助努力が強く求められている状況であると予想されているのです。
ゆとりある老後を送るために必要な資金を公的年金だけで賄えるのであれば老後の心配は不要なのですが、平均的な年金世帯ごとの受給額は、現在でも必要最低限の生活資金程度です。また、支給開始年齢もどんどん遅くなっています。
この年金が減ってしまう事を前提に考えると、リタイアまでに準備しておかなければならない資金が膨らむ事になります。
ですから、家計収支を見ながら、リタイア後の生活を支える必要額を計画的に準備していかなければならないのです。
リタイア後の生活の為の資金はいくら準備しておけば良いのかは、
リタイア後、仮に平均余命で計算した年月の生活費を賄うために貯蓄残高がいくら必要かを計算する事で、リタイア時までに準備する金額を設定する事ができます。
また、リタイア後のための資金を他の資金とは別に管理する事ができれば、その資金を他に流用する事なく老後資金として準備する事が可能となります。
