ライフプランを立てて、投入する資金を算出する為に、リタイア後の収入として大変重要な公的年金制度について確認してみましょう。
我が国の公的年金は、国民年金、厚生年金、共済年金の3つに分けられます。
かつては民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種類の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。
しかし、分立した制度体型では、就業構造・産業構造の変化などによって財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れません。
また、入っている年金制度により給付や保険料負担に不公平が生じます。
そこで昭和60年の年金制度改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合はそれに上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度に再編成されています。
また、厚生年金や共済年金加入者は、同時に国民年金（基礎年金）に加入している事となり、考え方としては、
1階部分を国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金や共済年金となります。
従って、厚生年金や共済年金となります。
従って厚生年金を受給する場合には厚生年金と、国民年金（基礎年金）の両方から受給する事になります。
その他、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり（企業を経由して加入）また、自営業者等に対して基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金（被保険者が任意で加入）があります。
年金を受け取る事由としては、
①老齢となった時
②障害者となった時
③死亡した時
の3通りで、それぞれの受給の条件を満たすと、それぞれの年金を受給する事が出来る仕組みとなっています。
現行の年金制度が現行の水準で推移する事を前提として、大まかな年金額を計算し把握する事が重要です。
